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不正競争防止法概説

2017.03.03 | 投稿者:米澤 晃

不正競争防止法という法律を耳にされたことはあるでしょうか。

この法律の第1条には、事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とすると定められております。

簡単にいえば、不正な手段を用いてお金儲けをしてはならんという法律です。

最近注目を集めている不正競争防止法ですが、戦前に既に制定されていた法律です(昭和9年制定。その後数度改正されています。ちなみに民法は明治29年制定です)。

他の法律との関係では、民法の不法行為の特別法、知的財産法の一環、刑法の補完、独占禁止法等の競争秩序維持の一翼を担うと言われております。
不正競争防止法には、不正競争行為が列挙されています。

具体的には、
周知な商品等表示の混同惹起(1号)
②著名な商品等表示の冒用 (2号)
③商品の提供した他人の商品形態を模倣(3号)
④営業秘密の侵害(4号~10号)
⑤技術的制限手段を無効化する装置等の提供(11号 ・12号)
⑥ドメイン名の不正取得等(13号)
⑦商品・サービスの原産地,品質等の誤認惹起(14号)
⑧信用毀損行為(15号)
⑨代理人等の商標冒用(16号)
が列挙されています。

次回以降、個別の不正競争行為について説明します。