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団体交渉について講演しました。

2015.11.11 | 投稿者:畑山 浩俊

【労働セミナーの講師を担当しました】

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先日、DC協会様主催の社労士の先生、企業の人事担当者、FPの方々を対象にしたセミナーの講師を担当させて頂きました。

◇DC協会様ホームページ
http://nenkinnet.org/5_semina.html

地域ユニオンとの団体交渉:重要なのは「初期対応」!

今回取り上げたテーマは「地域ユニオンとの団体交渉~現状と対応策」です。

何故、「団体交渉」というテーマを取り上げたのか.
何故、それを「労働者側」ではなく、「使用者側(企業側)」から取り上げたのか。

その理由は、以下の3つです。
すなわち、①「残業代請求」、「パワハラ・セクハラ」、「不当解雇」などの労働トラブルに関して、従業員が「地域ユニオン(合同労組)」に加入し、ある日突然団体交渉を申し込んできたときに、その対応の仕方がわからず極度の不安に陥る社長が多いこと、②対応策が分からないため、地域ユニオンに対する初期対応に失敗し、企業に取返しのつかない損害が生じるケースが多いこと、③弊所が使用者側の団体交渉を専門的に取り扱っていることの3つです。

特に②の理由が重要です。例えば、とある従業員が地域ユニオンに駆け込み、残業代請求をするケース。この場合、社長(企業の交渉担当者が社長以外のケースもありますが、ここでは便宜上「社長」と表記します。)が苛烈な要求を行う地域ユニオンに耐え切れず、「とりあえず言われた金額を支払えば、大人しく引き下がってくれるだろう。」と安易に考え、言われるがままの金額を支払ったとします。すると、引き下がるどころか、噂を聞きつけたほかの従業員が連鎖的に地域ユニオンに駆け込み、同様の主張をしてくるということがあります。一度、前例を作ってしまったがために、その後の交渉において不利な立場に立たされることは言うまでもないでしょう。結果、破産に追い込まれる企業も実在します。

その他にも、例えば、対応の仕方が分からないため、「放置」してしまう社長もおられます。
団体交渉の申入れを放置することは、「団体交渉拒否」として労働組合法第7条2号に定めるところの不当労働行為に該当します。
また、地域ユニオンに加入した従業員に対し、社長自らが、「そんな組合になんか入るなよ。」などと直接接触する場合、「支配介入」として労働組合法第7条3号の不当労働行為に該当します。これらの場合、地域ユニオンが街宣車を出し、社長の自宅付近で「不当労働行為反対!!」などと街宣活動を行ったり、会社付近でビラ撒きをされたり、果てには訴訟が提起されるなど、企業には多大なロスが生じてしまいます。

これらの問題はすべて、「団体交渉に対する初期対応のまずさ」に起因します。
翻って言うと、初期対応さえしっかりとできれば、企業が不当に不利な立場に立たされることもなく、文字通り、「交渉」ができるということになります。

【餅は餅屋】

初期対応、その後の団体交渉については、社労士や弁護士などの専門家に相談することを強くお勧めします。
社長の仕事は、当該企業の本来的業務遂行に専念することです。
そうであるにも関わらず、自分だけで団体交渉の局面を乗り切ろうとすると、本来的業務に専念することができなくなります。ましてや対応に失敗すると、本来的業務に専念できなくなるところか、企業に取返しのつかない損害が発生する危険すらあるのです。
「餅は餅屋」との格言があるように、団体交渉は専門家に任せましょう。

我々の仕事は「戦っている社長を孤独にしない」ことです。団体交渉という厳しい局面では特に社長は孤独感、焦燥感に苛まれます。この局面を共に乗り越え、より骨太な企業にしていくお手伝いは是非私共にお任せください。全力でサポートさせて頂きます。