法律事務所かなめは相続問題・交通事故問題・労働問題などのお悩みを解決します

交通事故専門

かなめの重点分野

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  • COMPANY TANK 2016年1月号
  • 法律事務所かなめがs掲載されました

法律事務所かなめは、交通事故の紛争解決に強い事務所です。

法律事務所かなめは、交通事故の被害に悩まれる方々のため
適正な賠償・補償を獲得できるよう迅速に対応します。

保険会社との対応にお悩みの方へ

交通事故の賠償・補償の獲得
  • 「当社の基準では,慰謝料の金額はこれ限界です」と言われたけど、適正な金額なの?
  • ただでさえ交通事故の被害にあって辛いのに、保険会社と交渉する余裕なんて無い。
  • まだ体が痛いのに治療費を打ち切ると言われた。
  • 日中仕事をしながら保険会社と交渉する時間がない。
このようなお悩みを抱えておられませんか?
 
 交通事故に伴う体の痛みやストレスに悩まされ、不合理な示談の提示でも、妥協される方がおられます。目には見えない痛みを理解してもらえず、治療費の対応や休業補償の支払を一方的に打ち切られる方がおられます。様々な理由から、適正な賠償が行われていないケースが後を絶ちません。

 被害に遭われた方には、往々にして、交通事故に関する知識も、損害賠償を請求する経験もありません。しかし、加害者側の保険会社が提示する賠償や補償は、我々弁護士からみれば、全く十分でない場合が多々あります。少しでも被害を回復したい、これ以上経済的な不利益を被りたくないという方には、弁護士の知識、経験を活用されることをお勧めします。

弁護士費用を心配される方へ

  • 弁護士に相談や依頼をすると、すごくお金がかかると聞いた
  • 少しのお金では、弁護士はまともに動いてくれない
このようなイメージをお持ちではありませんか?

 弁護士に相談や依頼をすることに、抵抗感や敷居の高さを感じる方が多くおられます。
 法律事務所かなめでは、ご依頼、ご相談に要する費用は、必ず事前にご説明させていただいておりますので、お気軽にお電話にてお尋ね下さい。
 
 交通事故の損害賠償問題に関しては、「弁護士費用特約」が適用される場合が多くあります。この特約が適用される場合には、弁護士費用のご負担は0円です。示談の締結、訴訟追行、賠償額の獲得まで、金銭的なご負担を頂戴することなく、サポートさせていただきます。(ただし、弁護士費用が300万円を超える場合には一部ご負担が生じますが、ほとんどないケースです。もちろん事前にご説明致します。)
 被害に遭われた方が特約に加入されていない場合や、被害に遭われた方が運転中の事故でない場合でも、適用されることがあります。また、「弁護士費用特約を使用することで、保険料のご負担が増すということは、基本的にありません。特約が適用できるか否か、一度、ご自身やご家族の加入する保険会社に問い合わせていただくことをお勧めします。
被害に遭われた方のお悩みは様々です。まずは、お話をよくお聴かせ下さい。
法律事務所かなめでは、方針を丁寧に協議させていただきながら、迅速、適正な賠償・補償の獲得に向け、全力でサポートさせていただきます。
大阪のみならず、全国の案件に対応しておりますので、お気軽にご相談下さい。

法律事務所かなめの交通事故案件解決事例

事例1
依頼前

保険会社から、入通院慰謝料など約50万円での示談の提示

依頼者様は、二輪車を運転中、事故に遭い横転しました。治療終了後も様々な部位に痛みが残ってしまいましたが、賠償を必要とする後遺障害とは認定されませんでした。また、二輪車の修理費用等(物損)について、依頼者様に2割の過失がある前提で、既に示談が成立していました。
依頼の結果

約250万円で示談(入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益など)

弁護士が受任後、後遺障害の異議申立ての手続を行い、14級の後遺障害であると認定されました。また、過失についても交渉した結果、適正な割合として、依頼者様に1割のみ過失がある前提で、示談の成立に至りました。
事例2
依頼前

脳機能障害について一切賠償なし

交通事故に巻き込まれた依頼者様は、幸い一命を取り留めたものの、脳機能障害という重篤な後遺症が残ってしまいました。当初、保険会社は、脳機能障害は交通事故が原因ではないと主張し、後遺障害の慰謝料、脳外科の治療費など、脳機能障害に関連する費目は全て支払を拒んでいました。
依頼の結果

約1500万円(入通院慰謝料、後遺障害慰謝料)の賠償金を獲得し、治療費も別途対応

弁護士が受任後、交通事故と脳機能障害との因果関係について調査・交渉の結果、脳機能障害の治療に関しても賠償の対象となり、各慰謝料として上記の金額の賠償を受けることとなりました。

※同じようなケースでも、事故の具体的な状況等、様々な違いにより、上記のケースとは異なる解決となる場合がございます。
 見通しにつきましては、担当の弁護士までお尋ね下さい。