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労働判例研究ゼミ

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もはや無視できない労務管理

弊所では労働トラブルを多数取り扱っており、相談件数は日に日に増加傾向にあります。

増加傾向にある理由は、従業員の権利意識が高まっていること、弁護士等の専門家へのアクセスが容易になっていること等、複合的な点があげられます。

今後、労働問題は増加することはあっても減少することはないでしょう。特に残業代請求に関する事件、解雇の有効性を争う事件、精神疾患の従業員に対する休職命令、復職時の取り扱いの問題等、会社にとって多額の損失をもたらす事案や対応に苦慮する事案が頻発しています。

経営者の多くは「財務」について、意欲的に勉強しています。しかし、これからの時代はそれだけでは不十分です。「財務」の問題だけではなく、「労務」の問題にも感度を高めていくことが、組織の舵取りには不可欠です。いわば「財務」と「労務」は経営の両輪と言っても過言ではありません。
では、どうすれば「労務」に関する感度を上げることができるのか。
残念ながら労働問題対策には即効薬というものはありません。
「財務」の問題と同じように、経営者自身がアンテナを張って、継続的に勉強していくしかありません。経営者の皆様は、「財務」の問題であれば、売上げの動向、経費の内訳の分析等について顧問税理士と頻繁に打合せを行っていることでしょう。売上げをさらに向上させるため、経営コンサルタントを雇い入れ、入念なマーケティング戦略を立てることは、ごく当たり前に行われています。
「労務」についても同じです。
実際に発生した事件について分析することで、「労務」そのものに関する考え方を学び、組織を強化するための労働法の知識、労働判例に関する知識、就業規則の使い方、各種契約関係に対する知識を身に付けることが必要になっているのです。
そこで、法律事務所かなめでは、経営者の皆様を対象に、「労働判例研究ゼミ」を開催しています。いつ自社で起きても不思議ではないような身近な事例を取り上げ、いざ同じ問題が自社で起きたらどのように対応するか、を分析します。労働トラブルの交渉や裁判を日々経験している弁護士だからこそ、形式論ではなく、個別具体的なケースに応じてどのように対応していくのかというリアルな分析が可能になります。
参加特典としてお配りする「かなめモデル就業規則」を手元に置き、具体的な事例では就業規則のどの部分が重要になるのか、など、普段意識することのない就業規則に対する理解を深めることができ、日頃から就業規則に基づいた労務管理が社内で実践できるようになります。

単発セミナーとはここが違う!

単発の労働セミナーでは、多くのことを伝えようとするあまり、どうしても話の内容が抽象的になりがちであり、「結局どうすればいいの?」という参加者の問いには答えられずに中途半端な状態で終わることが往々にしてあります。
また、単発セミナーの多くは、残念ながら、主催者、参加者ともに虚心坦懐に双方向の意見をぶつけ合うというコミュニケーションが十分に行われず、参加者の「ここが聞きたかった」「この問題について議論したかった」という参加目的が消化不良で終わることが多いように感じています。

そこで、法律事務所かなめの「労働判例研究ゼミ」は、単発セミナーではなく、定期的に開催することにし、参加者との双方向形式を重視するゼミ形式にしております。また、使用する題材は最新の労働判例です。まさに今の世の中で生じている具体的な事例を、具体的に参加者全員で分析するという「深いところまで理解する」ことを目的としたゼミです。イメージとしては、大学のゼミや大学院のゼミに近いかもしれません。
結果から見たときには「こうすれば良かった。」と評価することは簡単です。しかし、いざその問題に直面したときに、より適正な判断を下すことができるのか、ギリギリの判断をするときにどこまでリスクを踏まえることができるのか。この感覚を皆様で研ぎ澄ましていきましょう。

どうすれば参加できるの?

下記のメールアドレスまで、会社名、所在地、代表者様のお名前をお送り下さい。
kanamelawers@kaname-law.com

「労働判例研究ゼミ」は2か月に一回程度の頻度で定期開催しますので、開催の都度、皆様にメールで詳細をお送りします。その際、参加表明して頂ければ結構です。

ゼミの参加に際しての心構え

「労働判例研究ゼミ」は参加者と講師の双方向で作り上げていくゼミです。
様々な議論で盛り上げることが参加者の皆様にとっての利益になり、講師にとっても勉強になります。
したがって、ゼミの参加に際しては「やる気」を持って来て下さい。

参加費用

参加者1名につき1万円
※法律事務所かなめと顧問契約を締結して頂いている企業様は、2名まで参加無料です。(3名以上の場合は、お一人につき1,000円追加) ※顧問先からのご紹介で参加される方は、参加者1名につき5,000円です。 ※参加特典 法律事務所かなめ作成「かなめモデル就業規則」を配布します。
この就業規則はあくまでもゼミで使用することを想定して作成したものであり、個別の会社に適合しているものではありません。

次回の「労働判例研究ゼミ」のお知らせ

第1回 労働判例研究ゼミ
開催日時 平成30年8月8日
午後2時スタート(終了予定時刻午後4時)
法律事務所かなめ 会議室
講師 法律事務所かなめ 代表弁護士 畑山 浩俊
場所 法律事務所かなめ MAP
※参加人数によっては会場が変更となる場合がございます。
検討する裁判例 ・A不動産事件 広島高裁平成29年7月14日判決
~第三者に告発文を送った営業社員に対する解雇の有効性等~
・乙山青果ほか事件 名古屋高裁平成29年11月30日判決
~配転後に自殺した従業員に対するパワハラの存否と予見可能性
今回のゼミで
学べるポイント
・普通解雇と懲戒解雇の相違点
・従業員退職時のトラブルを未然に防ぐための対応策(実例を踏まえ解説します)
・パワハラ対応策
かなめ交流会
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