Workshop弁護士によるスタッフ研修システム

大きく分けて3つの研修を定期的に事業主、スタッフの方を交えて行います。

3ヵ月に一度、弁護士が事業所へ訪問し、様々な研修を実施します。
遠隔地の事業所の場合であっても、テレビ電話システムなどでご参加いただけます。

ヒヤリハット研究ゼミ

日々の報告書は問題点を可視化に繋げるために弁護士が報告書を検討・分析し、直接事務所に伺って具体的なアドバイスをさせていただきます。

詳しくはこちら

介護事故対応研究ゼミ

万が一の事故発生時に迅速かつ正確な対応が求められます。
介護事故が発生した場合の流れを具体例を用いて学んでいただきます。

詳しくはこちら

契約書・重要事項説明書研究ゼミ

他社のコピーや公開された雛形などの利用は大変危険です。契約書などの重要書類を重点的に確認させていただき、各事業者様にあった書類作成方法をお伝えします。

詳しくはこちら

Hiyari hatヒヤリハット研究ゼミ

報告書の検討・分析から具体的な対策を弁護士の立場からアドバイス!

『ヒヤリハット報告書・事故報告書等って、何のために作成しているの?』『検討会を定期的にやっているけど、結局「気を付けよう」で終わって、あんまり意味がない気がしている。』『ヒヤリハット報告書・事故報告書等を正直、どう業務に活かせばいいのかわからない。』そんな声にお答えします。
弁護士が現場に伺い、ミーティングなどに同席させていただき、介護事故を未然に防ぐためにアドバイスいたします。

  • 分かり易く報告書の書き方を教えます!

    「そもそもどう書いてよいかさっぱり分からない!」という声をよく聴きます。効率よく分かり易い報告書を作り、組織内での「共有」をしやすい環境作りをサポートします。

  • 職場に隠れた「落とし穴」を可視化します。

    ヒヤリハット事例と類似した裁判例を分析することで、具体的にどのような点が問題になるのかを可視化します。裁判所の判断のポイントを学ぶことで、事故を未然に防止するための「具体的な方法」を職場内で話し合い、「共有」することができます。

費用はこちら

Contact まずはお気軽にお問合せください。

TEL.06-6361-2200

営業時間午前9:00〜午後6:00 (土日祝は除く)

ご相談可能な時間原則として平日の営業時間内

Accident response介護事故対応研究ゼミ

介護事故が発生した場合の流れに沿って何をすべきかを学びます!

介護事故が起きてしまった後の、事業所様の初期対応が、その後の利用者様の態度を決定づけると言っても過言ではありません。
上記5つのシーンごとに実践研修を行います。いざ介護事故が発生した場合にパニックにならないよう日頃からの実践が大切です。裁判例の分析を通じ、法的責任と道義的責任をすみ分け、介護事業所としてやるべきことを分かり易く解説します。
下記のような事業所様は必見です!!

  • 対応方法が分からない

    マニュアルはあるが、行政などのものを利用しているだけで、介護事故時の具体的な対応方法が考えられていない。

  • 謝罪はダメって本当?

    介護事故が起きたときには、利用者様やそのご家族に謝罪してはいけないと聞いたことがあるけど、本当なの?

  • 事故は発生したことがない

    今まで大きな介護事故は発生したことがないので、対策など不要だと思う。

費用はこちら

Contact まずはお気軽にお問合せください。

TEL.06-6361-2200

営業時間午前9:00〜午後6:00 (土日祝は除く)

ご相談可能な時間原則として平日の営業時間内

Important Documents契約書・重要事項説明書研究ゼミ

皆様がご使用の契約書・重要事項説明書を弁護士がチェックします

WEB上の雛形や他事業所の書式をコピーして必要なところだけ書き換えてる。行政が推奨している書式だからそのまま使用しているなどはありませんか?
契約書や重要事項説明書は、サービス開始前に利用者様やご家族様と信頼関係を構築する上で非常に重要な書類です。どこにポイントを絞って説明すべきなのか、何を目的として重要事項説明をするのか、目から鱗の研修を実施します。

費用はこちら

Other契約書・重要事項説明書研究ゼミ

他にも「身体拘束・虐待防止研究ゼミ」、「管理者向け労働判例研究ゼミ」等研修多数準備しております

介護現場からの実際の声を元に、様々な研究ゼミなどをご利用いただいている事業所様に提供しております。
また、ご相談いただいた内容で研修をご提案することもできます。

Contact まずはお気軽にお問合せください。

TEL.06-6361-2200

営業時間午前9:00〜午後6:00 (土日祝は除く)

ご相談可能な時間原則として平日の営業時間内


かなめ交流会

労働判例研究ゼミ

お問い合せ

TOP