法律事務所かなめは相続問題・交通事故問題・労働問題などのお悩みを解決します

2017.07.21

求人票記載の労働条件の拘束力について

ハローワークの求人票を見て、ひとり採用したのですが いざ採用する段階では、弊社の経営状態が悪化してしまい、 ハローワークの求人票に記載した給料を出せなくなってしまいました。 ハローワークの求人票に記載した給料は必ず支払う必要があるのでしょうか。 ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件が相違しているとする申出件数が平成28年度に9299件を数えたことが、厚生労働省の調べ...

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2017.03.08

廃業会社元取締役らに対する任務懈怠に基づく損害賠償請求

最近、企業が従業員から残業代の請求をされているケースが目立ちますが、役員は残業代未払いについての責任を問われないのでしょうか? 回答 電通事件等の長時間労働に起因する自殺が社会問題となり、長時間労働を是正しようという国を挙げた動きが活発化しております。その一環で、平成28年4月1日より、厚生労働省は、すべての都道府県労働局に「かとく」(過重労働撲滅特別対策班)を設置し、月80時間超の残業が疑わ...

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2017.03.03

周知な商品等表示の混同惹起(1号)~ワシの店の看板やないか~

依頼者:私は、「畑山フグ料理屋」を営んでます。 私、あるとき思いついたんです。 でっかいフグの看板を店に付けたらおもしろいやろなあって。 それでね、店舗の正面にはフグの形をしたごっつい動く看板を掲げているんですわ。 遠くからでも私の店ってわかるんです。 今や大阪のシンボルですわ。弁護士:ほお、それは画期的ですね。依頼者:そうでしょう。 私はこのアイディアに自信を持っているんですわ。 ...

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2017.03.03

不正競争防止法概説

不正競争防止法という法律を耳にされたことはあるでしょうか。 この法律の第1条には、事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とすると定められております。 簡単にいえば、不正な手段を用いてお金儲けをしてはならんという法律です。 最近注目を集めてい...

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2017.01.10

法定単純承認となる場合

先月、夫が亡くなりました。亡夫は、会社を経営していたため、会社の債務を連帯保証しており、債務がどれぐらいあるのかわかりません。そこで、相続放棄を検討しているのですが、亡夫の葬儀費用に充てるため、亡夫の預金口座を解約して預金を引き出してしまいました。 相続放棄をする上で、何か不都合があるでしょうか。 回答 民法920条は「相続人は、単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継する。...

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2016.11.07

いわゆるマタハラ問題について

いわゆるマタハラに関する問題が多発していると聞いております。 弊社は介護事業を営んでいるのですが、 妊産婦労働者に対してどのような配慮をすることが必要なのか教えてください。 裁判例の紹介 いわゆるマタニティハラスメントとは、上司・同僚が職場において、妊娠・出産等を理由として労働者の就業環境を害する行為のことをいいます。最近、マタハラに関する相談が増加しております。 ご相談者は介護...

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2016.08.30

退職と有給休暇と引き継ぎ①

「従業員が突然退職すると言ってきた。しかも、退職の効力が発生するまでの期間は、有給休暇を請求すると言っている。まったく引き継ぎをしないと業務に支障が出るので、せめて引き継ぎに必要な期間くらいは出社してほしい。どうしたらよいか。」 経営者からこの種の相談を頻繁に受けます。 たしかに、引き継ぎを全くせずに退職されてしまうと現場に混乱が生じますね。 従業員数の少ない事業所では、この問題はさらに...

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2016.06.26

経営者必見、「社宅」の落とし穴

ご相談内容 生活に困っている社員がいたので社宅に住ませてあげていたが、問題行動が目についた為、退職してもらった。しかし、退職後も社宅から出て行こうとしない。どうすればよいのか教えてほしい。 回答 このご相談は非常に多く受けます。 従業員に安価で良質な住環境を提供し、福利厚生の一助にするとともに労働効率を向上させる目的で社宅を完備される企業は多く見受けられます。 素晴らしい取組みである...

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2016.04.28

美馬市長刑事告発

徳島県美馬市長の公務出張旅費の二重受給が発覚し、弊所所属米澤弁護士・畑山弁護士が、同市長の刑事告発手続き(詐欺被疑事件)を担当致しました。 http://webnews.asahi.co.jp/abc_2_004_20160426004.html...

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2016.04.15

職務発明の手引き(中小企業向け・3)~法改正を踏まえて~

今回からは、平成28年4月1日より施行予定の法改正にどのように対応するか、という話題を取り上げます。 前回でも少し触れましたが、「原始取得」の方式を選択することが、本当に貴社にとって利益になるのか、少し詳しく考える必要があります。 「原始取得」のデメリット 「原始取得」の方式には、一定の企業にとってはデメリットといえる側面があります。 ① 実施権 前々回に取り上げましたが、従来の職務発明...

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